熊本市議会 2022-02-28 令和 ４年第 １回定例会−02月28日-04号
１つ目に、本市における母子家庭、障がい者、傷病者世帯の生活保護受給者数減少要因の分析に関する御意見をお示しください。 ２つ目に、本市の生活困窮者に対する支援策にはどのようなものがあり、どの程度の実績があるのか、主なものをお示しください。
１つ目に、本市における母子家庭、障がい者、傷病者世帯の生活保護受給者数減少要因の分析に関する御意見をお示しください。 ２つ目に、本市の生活困窮者に対する支援策にはどのようなものがあり、どの程度の実績があるのか、主なものをお示しください。
次に、児童扶養手当支給事業費ですが、本市における児童扶養手当受給者数は微減傾向が続いており、当初の見込みより受給対象者が少なかったことが影響しているものと捉えております。 最後の４点目、管内外私立保育所運営費につきましては、当初の見込みより年度当初からのゼロ歳児の利用の申込みが少なかったことが影響しております。
次に，生活保護申請者・受給者数について，委員から「現在のところ，新型コロナウイルス感染症の影響で大きく増加している状況にはないという説明であるが，特に若者は，生活に困窮していても市役所等への相談に行かない傾向があると感じる。相談を受けやすい体制づくりをお願いしたい。」との意見があり，執行部から「福祉課には専門の相談員を配置している。
給付金の内訳といたしましては、対象世帯数２万８,１４７世帯、対象人数６万５,８６０人、対象金額６５億８,６００万円、これに対し申請世帯数２万８,０５６世帯、受給者数６万５,７５８人、給付金額６５億７,５８０万円で９９.８４％の方に給付を行なうことができております。また、残数についてでございますが、９１世帯、１０２名の方が未申請という結果になっております。
質疑の中で、現在の生活保護の受給者数についてただしたのに対し、昨年末で258世帯、327人の方が受給しているとの答弁がありました。 また、債務負担行為補正の小・中学校におけるＱ－Ｕアンケートはどのようなものかとただしたのに対し、子どもたちへの学校生活に係るアンケートであり、子どもへのサポートを行うため、及び学級経営に生かしていくためのものであるとの答弁がありました。
まず、委員から、３款１項２目障害福祉費中、扶助費について、重度心身障害者医療給付費と障害児通所給付事業とあるが、現在、利用者何人いるのか、との質疑があり、執行部から、平成２９年度、重度心身障害者医療給付費のサービスを受給されている方の受給者数が１,８３０人である。件数については２万６,１１４回である。
子育てを行っている世帯における核家族化やひとり親などの世帯状況につきましては、実態としての正確な数の把握ができませんことから、本市の児童扶養手当受給者数でお答えいたしますと、平成３０年３月末現在で６２７人、平成３１年１月末現在で６３６人が受給されている状況でございます。なお、この数には申請していない方や所得が多い方などは含まれておりませんので、その点御理解願います。
予算計上するにあたり、例年８月支給分の児童扶養手当受給者数を基に積算し、予算計上しております。受給世帯数、受給者は４８９人で前年よりも９１人減少しております。また、支給者数についても全部支給者が４４９人、一部支給者が３５４人、合計で８０３人という状況で前年よりも１３２人の減となっております。内訳としまして、全部支給者が２８人の減、一部支給者が１０４人の減という状況でございます。
本市におけるひとり親家庭の現状につきましては、１２月１日時点で児童扶養手当受給者数が６３８名、ひとり親家庭等医療費助成資格者が７８７名となっておりますが、このひとり親家庭におきましては、平均的な家庭より経済的に厳しい家庭の割合が高いことが全国的な傾向であり、本市におきましても同じ傾向があるものと考えております。
議員御質問の玉名市の現状についてでございますが、児童扶養手当の受給者数はここ数年横ばいの状況であり、平成２９年度末時点で６３２人でございます。内訳としまして、母子家庭が５７０人、父子家庭が６０人、祖父母や親族等の養育者が２人となっております。また、一方、婚姻により児童扶養手当の支給がなくなった受給者は、平成２９年度中に３８人となっております。 以上です。 ○議長（中尾嘉男君） 吉田真樹子さん。
子育て世帯での核家族やひとり親などの世帯状況につきましては、正確な数の把握ができませんことから、参考数値として本市の児童扶養手当受給者数でお答えいたしますと、平成２９年３月末現在で７０８人、平成３０年１月末現在におきましては６６７人が受給をされているところです。なお、この数には児童扶養手当の給付対象とならない方が含まれておりませんことを御了承願います。
まず、高齢者における生活保護の受給状況に関する御質問でございますが、平成30年２月６日時点の生活保護受給者数が１万5,455人で、そのうち65歳以上の高齢者が7,156人であり、割合としては46.3％となっております。そのうち６割の約4,300人が単身にて居宅生活をされておられます。
まず、高齢者における生活保護の受給状況に関する御質問でございますが、平成30年２月６日時点の生活保護受給者数が１万5,455人で、そのうち65歳以上の高齢者が7,156人であり、割合としては46.3％となっております。そのうち６割の約4,300人が単身にて居宅生活をされておられます。
本市における子供の貧困の実態につきましては、年少人口が減少傾向にある中、経済的要因から相対的貧困率が高いとされるひとり親家庭では、児童扶養手当の受給者数は横ばいで推移するとともに、就学援助の認定率は年々増加傾向にございまして、経済的な要因で就学困難とみられる児童・生徒は増加いたしております。
本市における子供の貧困の実態につきましては、年少人口が減少傾向にある中、経済的要因から相対的貧困率が高いとされるひとり親家庭では、児童扶養手当の受給者数は横ばいで推移するとともに、就学援助の認定率は年々増加傾向にございまして、経済的な要因で就学困難とみられる児童・生徒は増加いたしております。
まず１点目ですが、就学援助費の受給者割合の推移につきましては、平成２７年度が受給者数で７４３名、総児童・生徒数の１４.１％になります。平成２８年度は７５０人で１４.５％、本年度が７１５人で１３.９％となっております。本年度より、就学援助費の支給の対象といたしまして、玉名高校の附属中学校の生徒さんも入っておりますけれども、学校で１１名が認定されてるというところでございます。
また委員から、業務遂行に当たり、臨時職員を採用している理由について質疑があり、執行部から、約１０年前と比較すると生活保護受給者数は倍近くに増加している。さらには、リーマンショックの影響により離職者からの相談がふえ、本市職員のみの対応では困難となった。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市における実態でございますけれども、年少人口が減少傾向にある中、経済的要因から相対的貧困率が高いとされるひとり親家庭では、児童扶養手当の受給者数は横ばいで推移しておりまして、全世帯数に占める受給者の割合も同様でございます。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市における実態でございますけれども、年少人口が減少傾向にある中、経済的要因から相対的貧困率が高いとされるひとり親家庭では、児童扶養手当の受給者数は横ばいで推移しておりまして、全世帯数に占める受給者の割合も同様でございます。
本市の生活保護の状況につきましては、生活保護受給世帯、生活保護受給者数は増加傾向が続いており、特に、高齢化による高齢者世帯は増加傾向にあります。その要因としまして、年金収入で生活を維持してこられた方が、医療費や介護サービス費の支払いに困窮されたり、また年金収入を得ていた方が亡くなられ、残された方の年金収入だけでは生活に困窮される方が増加している状況でございます。